中国の記事一覧

中国南シナ海地対空ミサイル配備
1: ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★ 2016/02/19(金) 17:23:30.94 ID:???

★【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる…
2016.02.19

中国が今月、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。

オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。

「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」

こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。

冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて
、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。

一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」

「習氏は今月1日、全土を7つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、5つの『戦区』に改編する大改革を行った。東シナ海担当は東部戦区だ。ここだけに戦闘準備命令が出ているようだ。その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』(2月3日)は、東部戦区だけ『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた」

問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。

「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」

中国はこう思い込んでいる。

これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆(くつがえ)せる。加えて、中国包囲網づくりに邁進(まいしん)する、憎き日米同盟を分断できる。

日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年1月までだ。

防衛省幹部にこの情報をぶつけると、「東シナ海の緊張が極度に高まっていることは承知している。中国は『国際社会の目が、朝鮮半島や南シナ海に集中している今がチャンスだ』と、そう思っているかもしれない」とだけいった。

米太平洋軍のハリス司令官は1月27日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が中国から攻撃されたら、米軍は同諸島を明確に守る」と断固たる口調で語った。軍の幹部がここまで断言するのは異例のことだ。

発言の背景には、前述した中国の軍事作戦情報がある。合わせて、世界秩序を守る気概に欠けるオバマ政権を「このままでは、南シナ海だけでなく、東シナ海も『中国の海』になる」と暗に批判し、日本にも「自国の領土・領海を守り抜く決意」を迫ったものと思われる。

怒りを込めて言わせていただく。国際法を無視し、人命すら蔑(ないがし)ろにする中国の蛮行は絶対許すわけにはいかない。日本は尖閣防衛のさらなる強化を図るべきだ。油断してはならない。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219/frn1602191140001-n1.htm

 

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三橋貴明断末魔の中韓経済
1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/02/17(水)17:40:55 ID:ewo

前略:日経平均の急落は円高が理由だ。日本の株式の外国人投資家の取引割合は2015年は71%(保有ではなく取引)。円高になると為替を勘案して売りどきということになる。ではFRBが利上げしたのになぜ円が上がるのか?

実は、大本は「中国経済」なのである。昨年夏ごろまで、中国経済が「永遠に成長する」という幻想が世界的に共有されていた。結果、新興経済諸国、特に資源国で「資源の対中輸出に向けた設備投資」が拡大した。中国の輸入の4分の3は、資源だったのである。

ところが、大本の中国で株式、不動産、そして設備投資のバブルが崩壊してしまった。特に、設備投資のバブルは「過剰生産能力」という極めて深刻な問題を中国経済にもたらした。中国共産党は、2月4日に鉄鋼産業における粗鋼生産能力を、今後5年間で1億~1・5億トン減らす政策を掲げるなど、過剰生産能力の解消に乗り出したが、遅すぎだ。

鉄鋼で言えば、中国の過剰生産能力は、何と日本の年間需要の4倍に達してしまっている。生産能力ではない。生産能力の「過剰分」だけで、日本の需要の4倍なのだ。これほどまでのデフレギャップを、いかにして解消すればいいのか。

中国経済が過剰生産能力問題で失速し、対中資源輸出に経済成長を依存していた新興経済諸国(ブラジル、ロシアなど)の成長に急ブレーキがかかった。さらに、昨年12月にFRBが利上げを断行したため、中国を含む新興経済諸国からのキャピタルフライトが始まった。具体的には、現地通貨から外貨(ドル、日本円など)への両替が激増したのだ。

新興経済諸国の危機は、ドイツ銀行など中国投資にのめり込んでいたヨーロッパの銀行にも波及。
ドイツ銀行のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は急上昇し、劣後債のデフォルト(債務不履行)確率が24・5%と、びっくりする水準に高まってしまった。

中国、新興経済諸国、そしてヨーロッパの危機は、ドル高と「それ以上の円高」をもたらした。日本株が売られ、「日本円」が日本国債に向かった。しかも、寄りにもよってこのタイミングで日本銀行がマイナス金利政策を採用したため、銀行も国債に殺到した。

結果、「国の借金で破綻する!」などと言われ続ける日本政府の国債価格が急騰し、ついに長期金利(10年物国債の利回り)までもがマイナス0・035%に突入してしまったのが、2月9日のことである。

さて、大本の中国問題に戻るが、中国経済が抱える過剰生産能力の問題は、もはや「普通の政策」のみでは解消は不可能な規模だ。今後の中国共産党は、強引に生産能力の削減を図り(要は、リストラクチャリング)、同時に不足する需要を「外国」に求める形で、経済の立て直しを図ろうとするだろう。

ちなみに、過剰生産能力解消の「最も手っ取り早い手段」は、実は戦争である。

■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』
(小学館新書)、共著に『これからヤバイ世界経済』(ビジネス社)など多数。

ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160216/frn1602161140001-n1.htm

 

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習近平 中東
1: ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★ 2016/02/16(火) 17:41:35.67 ID:???

★習近平氏が“中東バラマキ”の条件にチラつかせた「石油取引の人民元決済」
2016.02.16

★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏

中国の習近平主席が1月24日、サウジアラビア、エジプト、イランを巡る中東歴訪を終えた。日本ではさほど大きく扱われなかったが、海外メディアは大きく報じている。

なかでも特に注目されたのが、歴訪先でのバラマキだ。

イラン・ロハニ大統領との会談では、中国が原子力発電所2基を建設することで合意。「兵器級プルトニウムが生産できる」として欧米が懸念した重水炉についても、軽水炉への設計変更に技術協力を行い、同国の原子力開発に積極的に関与していく姿勢を示した。

さらに両国は、二国間貿易の規模を向こう10年で10倍の6000億ドル
(約7兆2000億円)に激増させることで一致している。

エジプトのシーシ大統領との会談では、外貨不足による危機に瀕しているエジプト中央銀行や、テロの影響で痛手を負う観光産業などに対し、数十億円規模の支援や融資を行うことを表明。

さらに、カイロのアラブ連盟本部で行った演説では、中東諸国に対し、計200億ドルの投資ファンド設立を約束した。

一方で、中東各国が“歓迎一色”というわけでもなかった。サウジアラビアでのサルマン国王との会談では、経済協力の具体的な金額は明示されなかった。実は習近平は、同国での自身の待遇について、不満を抱いていたというのだ。

イラン国営のイラン・イスラム共和国放送などによると、アブドラ国王の死去を受けて昨年即位したサルマン新国王は、深刻なアルツハイマーを患っており、中国側は、国王に代わって実際に執務を行うナーイフ皇太子との会談を希望していた。しかし、それが叶わなかったことから、習近平が「外交非礼だ」と激怒したという。

■すでに水面下で人民元決済の話が進んでいる

私はこの報道によって、複数の筋からもたらされたある情報が、正しかったことを確信した。すなわち、今回の中東歴訪の真の目的は「石油取引の人民元決済を広める」ためなのだ。中国は、中東諸国への大盤振る舞いの条件として、米ドルのみで行われている原油取引の決済通貨に、人民元を加えるよう提案していたのだ。

エジプトとイランはこの条件を受け入れたようだが、サウジアラビアは、歴史的に繋がりの深いアメリカの金融機関や石油メジャーからの圧力もあり、習近平一行の要求をかわしたというわけだ。

しかし、空前の原油安で今後の財政悪化が懸念される産油国では、中国マネーの重要性はますます増していくだろう。アメリカの中東でのプレゼンスが低下するなか、中東諸国は石油の人民元決済を受け入れていくのではないか。

石油取引に用いられることで、人民元は米ドルの石油本位制に近づき、中国の念願である国際基軸通貨と認められることになる。

私が得た情報では、すでにロシアやカナダ、カタールが石油取引の人民元決済の開始に向け水面下での調整を行っているという。

石油取引の人民元決済が広がることは、日本にとっても福音になるだろう。日本はこれまで石油を買うためにドルを確保する必要があったからだ。対米追従が綻ぶいいきっかけになるだろう。

◆習近平が中東歴訪。総額6兆円以上の投融資を表明

中国の習近平国家主席は1月24日、中東3か国の歴訪を終えた。中国メディアは米国のプレゼンス
低下と原油安により、中国と中東の利益が一致するようになったと報じた(写真はアラブ連盟本部で演説する習氏)

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160216/zsp1602161130001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/images/20160216/zsp1602161129002-p1.jpg

 

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