中国の記事一覧

英で人民元建て国債発行

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ :2016/05/28(土) 13:21:08.43

中国政府は、海外では初めてイギリスのロンドン市場で中国の通貨・人民元建ての国債を発行したと発表し、中国が進める人民元の国際化が一段と広がるのか注目されます。

中国財政省はイギリスのロンドン市場で26日に、人民元建ての国債、30億元(日本円でおよそ500億円相当)を発行し、「世界の投資家が積極的に引き受けた」と発表しました。

ロンドン市場での人民元建て国債の発行は、去年10月に中国の習近平国家主席がイギリスを訪問してキャメロン首相と会談した際に合意していたものです。

中国本土と香港以外の海外で人民元建ての国債が発行されるのは初めてです。

人民元は、中国の巨大な経済力などを背景に、このところ海外での利用が拡大していて、去年11月にはIMF=国際通貨基金が世界の主要な通貨を組み合わせた特殊な資産に人民元を加えたうえで、ドルとユーロに次ぐ第3の主要通貨に位置づけることを決めました。

こうしたなかで、中国政府が海外の市場で人民元建ての国債を発行したことは、投資家にとっては人民元の海外での運用手段が広がることになり、中国が進める人民元の国際化の動きが今後、一段と広がるのか注目されます

NHK 5月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537621000.html

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人民元

中国経済-暴落

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ :2016/05/26(木) 17:05:55.87

中国で人件費が上昇しており、メーカーにとって最大のメリットであったコストメリットが失われつつある。ただでさえ日本企業にとって中国は政治的リスクのある国であるうえ、コストメリットが失われれば、中国から撤退もしくは移転を選択するメーカーが増えるのは当然だ

中国は世界の工場としての立場を失う一方で、人件費の上昇に伴って人びとの消費能力は上昇しており、市場としての魅力は増している。だが、メーカーとしては中国で生産し続けるよりも、人件費の安い東南アジアで生産し、中国に運んで販売したほうが利益率が高くなるということだろう。

事実、世界的なメーカーの一部はすでに中国での生産を減らし、東南アジアでの生産比重を高めてきている。

中国メディアの一財網はこのほど、中国社会科学院日本研究所や全国日本経済学会がこのほど、研究成果をまとめた報告書を発表したことを伝え、「今後、日本メーカーの対中投資規模はさらに減少する可能性がある」と分析したことを紹介した。

記事は、中国経済の減速や人件費、さらには各種調達コストの増加、激化する競争に伴う売上高の減少といった要素により、中国から撤退もしくは対中投資を抑える日本企業が増えつつあることを指摘。

中国商務部によれば、2015年1-10月における日本の対中投資は前年同期比25.1%減と大幅に減少したが、報告書では日本の対中投資は今後さらに減少する可能性があり、日本の対中輸出にも影響が及ぶ恐れがあると伝えた。

中国の地方部は今なお製造業が経済の柱という地域も多い。製造業が多くの雇用を現地にもたらしているわけだが、製造業以外の産業が育っていない地域にとっては企業の撤退は雇用の喪失を意味するため、そう簡単に諦めることはできない状況だ。

中国メディアの捜狐は3月、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、日本企業に対して中国へ投資するよう呼びかけるのに必死になっていると伝えている。中国の各地方政府にとっては、雇用を創出し、技術も導入してくれる日本企業の力が今なお必要なのだ。

サーチナ 2016-05-26 (編集担当:村山健二)
http://biz.searchina.net/id/1610640?page=1

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対中投資減少

京大准教授-北朝鮮に核技術を漏えい

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/ :2016/05/27(金) 20:53:13.03

 米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かった。
米連邦捜査局(FBI)の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より50%以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという
米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じた。 今年4月下旬、米国在住でフロリダ州の大学教員を務める中国人の女性研究者がフロリダ州の海軍基地に半年間の研究目的で滞在し、この間、原子力潜水艦の航行制御用のコンピュータープログラムを盗んだ疑いで逮捕された

 この女性研究者はもともと中国人民解放軍傘下にあるハルビン工科学院で研究生活を続けていたが、1998年に米国の居住権を取得し、フロリダ州の大学で教員として働いていた。

 この女性研究者はハルビン工科大学の元上司から米軍の潜水艦に関する技術を盗むよう指示されており、米国の居住権取得も、米国でスパイ活動を前提したものだったとの疑いが濃いという。

 米航空宇宙局(NASA)でも2013年に、中国から米国に移住してきた女性研究者による技術の盗難が明らかになっている。
とくに、ここ数年では女性研究者によるスパイ事件の摘発件数も多くなっており、米国国家気象局やNASA、軍などで技術などの盗難事件が起こっているという。

 また珍しい例では、現役の米海軍将校が犯行に手を染めた事件も発生している。この将校は台湾出身で、米国籍を取得して海軍に入り、数々の勲章の受章歴を持つ米海軍士官で、中国や台湾に防衛機密を渡した容疑でスパイ罪などに問われている。

 このほか、中国の大手国有企業がスパイ事件にかかわったとして起訴される事件も発生。
米大陪審は4月中旬、中国国有原発大手「中国広核集団」の中国生まれの技術者がスパイ活動を行っていたとの認定したうえで、同集団も米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産した罪で起訴されている。

 起訴された技術者は同集団の幹部から多額の謝礼を条件に、核燃料物質に関する資料を盗むように指示されたという。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160527/frn1605271900005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160527/frn1605271900005-n2.htm

関連スレ
【中国】「スパイ行為」で逮捕・起訴の愛知の男性の罪名明らかにせず 中国外務省「日本が自国民を教育すべき」[5/24]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464100345/

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スパイ, 中国

中国-暴動

1 :ダブルニードロップ(catv?)@\(^o^)/ :2016/05/21(土) 17:08:25.41

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 近年、中国各地で急増しているのが、地元住民と地元当局による武力衝突だ。今回お伝えするのは、300人余りの村民が地元政府当局と武力衝突を起こし、大量の逮捕者を出した事件だ。「人民網」(5月15日付)によると、雲南省保山市隆陽区の村民約300人が村の土地の接収をめぐり、地元政府の役人と大規模な武力衝突に発展。事の発端は2006年にさかのぼる。
当時、村民たちが所有していた隆陽区と白塔社区内にある3つの村にまたがる400ヘクタールの広大な土地の借地権を、白塔社区で農業を営む男性に与える許可を地元政府が出したのだ。村民たちはこの決定に対し、許可の無効を訴え、トラブルとなっていた。事態が大きく動いたのは5月10日。地元政府の説明に不満を持っていた村民300人が土地の借地権を得た男性の農地に押し入り、農作物を荒らし始めたのだ。彼らは怒りに任せて農地に設置してある壁なども破壊し、行動はますますエスカレートしていった。すぐさま警察が現場に駆けつけ、事態は沈静化したかに思えた。ところが翌日、村民たちは役所に押し入ると2人の職員を人質に取り、籠城したのだ。

職員は4時間にわたって軟禁され、その間、卵や汚水を浴びせられ、下着を破かれるなどの暴行を受けていた。その後、警察の説得により、村民たちは職員を解放。最終的に73人が、暴行などの容疑で逮捕されることとなった。

今年3月、黒竜江省双鴨山市では地元の炭鉱労働者数千人が賃金未払いを訴え、地元政府の庁舎前で大規模なデモを行い、当局との間で小競り合いになる騒動が発生また昨年末には、ゴミ処理場建設をめぐり、広東省や福建省でも1万人規模の住民と武装警察との間で武力衝突となった事件も起きている

「ニュースにならない」ほど多発する住民と当局の激突――今日も中国のどこかで“仁義なき戦い”が繰り広げられているのだろうか?

http://yn.people.com.cn/NMediaFile/2016/0515/LOCAL201605150945000406287871927.jpg
http://www.cyzo.com/2016/05/post_28198.html

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人民暴動

習近平が人民解放軍30万人リストラ

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/ :2016/05/16(月) 22:20:13.95

 人民解放軍は中国共産党の力の源泉であり、13億人を治める巨大権力の象徴である。長年、政治闘争の舞台となり、汚職など腐敗の温床ともなった。
その伏魔殿を、習近平・中国国家主席は「反腐敗闘争」で発揮してきたリーダーシップで大きく変革しようとしている。 そこに死角はないのか。防衛省防衛研究所主任研究官の増田雅之氏がレポートする。

 * * *

 中国人民解放軍内部からの強い反発が予想されたにもかかわらず、習近平はいかにして軍改革を進めることができたのか。結論を言えば、政権発足以来の「反腐敗闘争」で敷いたレールの上だからこそ、可能だった。

 特に、軍制服組のトップ徐才厚の摘発は、習近平の軍改革に関する「不退転の決意」を内外に示した前哨戦に位置付けることができる。習の周到な作戦が奏功し、いまのところ軍上層部から改革への異論は聞かれない。

 一方、未曽有の改革は火種も残している。特に注目すべきは「海」「空」「ロケット軍」と同等の位置づけになり、軍における地位が相対化された陸軍の動向だ。

 今後、四総部に代わる15部門のトップ人事で「脱・陸軍中心主義」が進むことが予想される。現状は、その主要ポストは横滑りで陸軍を配置している。
未だ定まらない部門間のパワーバランスや人事の動向一つで、陸軍の不満が高まりかねず、2017年の次期党大会に向けてはますます目が離せない。

 退役軍人の処遇も大きな不安要素だ。習近平は一連の軍改革で兵力30万人の削減計画を明らかにした。当面、地方政府や国有企業が受け皿となり、退役軍人の配置転換や再雇用が進むだろうが、経済が悪化するなか、30万人もの受け皿を本当に用意できるのか。

 それがうまく行かなければ、再就職できない“リストラ軍人”が政権への不満を募らせるのは必至だ。年間10万件以上の集団抗議活動が行われる現在の中国で、膨大な数の退役軍人がデモに加担すれば、地域社会の不安定化は避けられないだろう。

 退役軍人は職務上、地域に跨がるネットワークを持ち、武器や装備にアクセスしやすい立場にある。

 最悪の場合、中国で退役軍人による武装デモが地域を跨いで起こるかもしれない。成都軍区を掌握し、「2個集団軍が自分の掌中にある」と豪語した末に失脚させられた元重慶市トップ・薄煕来の事件は、そうした危機感が決して杞憂ではないことを、習近平に思い知らせた。

 超大国だった米国の力が相対的に低下する中、「中国の夢」を掲げて大国化をめざし、東シナ海や南シナ海、台湾問題などで米軍と対峙するシナリオを描く習近平は、米国の統合軍や作戦形態をモデルにして軍の再組織化を急いでいるとみられる。

 30万人の人員削減を習近平は「軍縮である」と強調するが、実態は軍の精鋭化に他ならない。

 周辺に「戦い、勝利する軍隊」が登場することは日本にとっても大きなチャレンジとなる。新組織のカウンターパートを確認し、平時から中国と安定した関係を構築する努力が必要だ。

 ●ますだ・まさゆき/1976年広島県生まれ。2003年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。米国防省のシンクタンクであるダニエル・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センター客員教授や東西センター客員研究員等を歴任。
専門は現代中国の外交・安全保障政策、アジア太平洋の国際関係。

 ※SAPIO2016年6月号

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160516/frn1605161612012-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160516/frn1605161612012-n2.htm

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中国


文化大革命
1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/ :2016/05/17(火) 01:09:38.79
http://www.sankei.com/images/news/160517/wor1605170001-p1.jpg
商店に掲げられる文革の垂れ幕=16日、北京(AP)【北京=矢板明夫】中国の社会、文化に壊滅的打撃を与えた政治運動、文化大革命は16日、開始から50年を迎えた。重大な歴史事件の節目に記念イベントを開催することが多い中国だが、この日、文革と関連する公式行事は全くなかった。
欧米や日本のメディアが検証記事や特集を相次いで掲載するなか、共産党の機関紙、人民日報など中国の主要メディアは完全に黙殺した。ある雑誌編集者は「文革に一切触れるなという党宣伝部からの通達があった」と明らかにした。
 北京の人権活動家によれば、4月から5月にかけて、複数の改革派老幹部の誕生日パーティーが予定されていたが、治安当局がレストランなどに圧力をかけ中止になった。
いずれも文革中に迫害を受けた人で、当局はパーティーという名目で大勢の反文革派が集まり、政府を批判する集会になることを警戒したようだ。また、広東省スワトー市にある文革博物館も4月下旬から閉鎖された。
インターネットでは、「文革の精算は終わっていない」「政府は被害者に公式謝罪すべきだ」などと投稿された文革批判の書き込みは次々と削除されていった。

 一方で、当局は文革を懐かしむ左派の活動に対し比較的に寛容な態度を取っている。遼寧省大連市で14日、保守系政治団体が主導するデモ行進が行われ、少なくとも数千人が参加した。毛沢東の写真や語録を掲げ、文革で流行した毛や共産党を称賛する「紅歌」が次々と歌われた。

 今の中国で、文革についての評価は党の掲げる否定論ではまとめきれない。文革を徹底的に批判し、習近平政権下で個人崇拝など、文革当時の同じ現象が復活しつつあることを警戒する改革派と、文革時代を肯定する保守派が対立している。改革派には知識人が多く、保守派は高度経済成長に取り残された貧しい層が多いという。

 習政権は保守派を暗に支持しながらも、双方の対立深化による政治的混乱を避けようとしている。ある改革派知識人は「文革は共産党にとっての大きな負の遺産である、くさいものにふたをしなければならないという理由で、今の政権は文革を封印した」と語った。

http://www.sankei.com/world/news/160517/wor1605170001-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160517/wor1605170001-n2.html

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中国, 文化大革命